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6月27日付各主要国の政策金利は以下の通り、スイス　－0.25％、日本　－0.10％、、ユーロ　－0.05％、豪州　0.85％、英国　1.25％、カナダ　1.50％、米国1.50％～1.75％、　香港　2.00％、中国　3.70％、ブラジル　13.25％、トルコ　14.00％となっています。

世界的なインフレに拠り各国はその対策と通貨防衛の為、金利を引き上げました。

現在マイナス金利を実施しているのはごく僅かです。

金より信用が厚いと言われるスイス中銀は15年ぶりとなる0.5％の利上げをしてスイスフランを守りました。

一方、日銀は、国債の連日指値オペを実施して長期金利を－0.25％までに抑制しています。

日銀の2021年度末の決算報告書では、長期国債保有額511兆円、銀行券発行残高117.6兆円、当座預金残高563兆円となっており、金利を引き上げると当座預金の民間銀行に払う付利が増加、国債の利子収入は一定の為、収支が悪化します。

また日銀は、日本株ETFとJ-REITで約40兆円を保有しており、日本株の筆頭株主にもなっていますので、株価の下落は命取りになります。

政策金利が1％上がると日銀は年間5.6兆円の減収、長期金利が1％上昇すると日銀が保有する国債の評価損は31.2兆円に及ぶとされています。

2021年度末の日銀の自己資本率は、自己資本10.9兆円を銀行券発行残高で割ると9.29％、8％を割り込むとBIS規制やバーゼル合意の基準に抵触し円の信認を失い、円が暴落することになります。

それを懸念する国内の富裕層や投資家が、円建ての資産を売却してドルなどの強い通貨建てでの資産に乗り換える資金の海外逃避が起こります。

去年の投資信託での海外への投資額は８.３兆円となり、日本株への投資額の３００倍に達しています。

現物市場では、今年の6月17日終了週に海外投資家が日本国債を4.8兆円売却し、日銀への攻勢を強めています。

現在時点でドル円は136円18銭、市場関係者は日米の金利差によりこのまま円安が進んで140円を超えると、日銀は利上げを余儀なくされると踏んでおり、その攻防から目が離せない状況が続くものと思われます….ranger1