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Old Maid_Russian roulette

 

 

本日、ロシア国債が事実上のデフォルト状態に陥ったとの報道がありました。これは5月27日期日のドル建、ユーロ建債利息の約1億ドルが30日間の支払い猶予期間を過ぎた為とのことです。

 

ロシア政府は、デフォルト回避の為、国債利息を国際決済銀行に送金したが、経済制裁により手続きが進まず投資家に未だ支払われていないと主張しています。これは西側主要国がロシア中銀の保有する外貨準備を凍結したことに起因しています。米財務省は5月26日以来、米国人がロシア当局からの元利金支払いの受け取りを認めていません。

 

海外の投資家が保有するロシア国債残高は、2021年末時点で約620億ドル、日本政府は一昨年度末時点で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に約280億円を保有していたようです。

 

ロシアは今後海外からの資金調達が困難となることが予想されますが、フィンランドCREAの報告書によるとウクライナ紛争が始まった2月24日から6月3日までの100日間にロシアは、価格高騰による石油・天然ガス等の化石燃料の輸出で約1,000億ドルの収入があったとしており、インド、中国を筆頭に、トルコ、イタリア、フランス、アラブ首長国連邦、サウジアラビア等で、ロシア産燃料の輸入増加がみられたようです。

 

現在ルーブルは、1ドル53.4ルーブルと2015年以来の最高値圏を付けています。

一方、米国はこの戦争を可能な限り長期化させることを国益としているように見えます。

 

 

 

資源高騰と円安により一番煽りを受けた国は、やっぱり日本だということが見えてきました…..rangert1

 

Night solar

 

オーストラリアのシドニーにあるニュー・サウス・ウェールズ大学のソーラーチームが、ソーラーエネルギーを活用した夜間の発電実験に成功しました。

 

通常のソーラー発電は太陽から降り注ぐ光をパネルで電力に変換します。これに対して夜間ソーラーは地球から宇宙に放たれるエネルギーを利用します。

 

地表は日中に温められ、夜になると蓄積した熱を赤外線の形で宇宙に放出します。この赤外線を発電に用いるという、今までとは逆の発想から生まれました。

 

今回の実験では、ソーラー発電の10万分の1という極めて弱い規模ですが、最終的には10分の1ほどにまで出力を高めることができるとのことです。

 

原理は、赤外線暗視スコープに用いられているものと同じ素材を使った、サーモラジエイティブ・ダイオードと呼ばれる半導体素子を独自に開発し、この素子に拠り赤外線を電力に変換します。

 

 

即ち、夜間ソーラーは今まで太陽光発電では不可能だった夜間の電力需要に応えることができます。

 

変換効率の向上が実現すれば、人類は心強いクリーンエネルギーを手にすることになるでしょう…..rangert1

Search Engine Optimization

 

最近、Googleをはじめとする検索エンジンにおいて、ユーザーが意図し望んでいる検索結果が出にくくなっているということが指摘されていました。

 

これは、過剰なSEO対策を施していることによって、内容が希薄で乏しく品質の悪いサイトが高順位に表示されることにより、検索しても求める情報にたどり着けないことを意味します。

 

SEOを過度に施した状態にあるサイトとは、metaタグ、htmlタグ、ページ内テキスト、外部リンク、広告等、文中に不自然なほどキーワードやｈタグを埋め込んだり、中身の薄いコンテンツを大量に生産してメインサイトにリンクさせる手法によって上位表示を実現させていました。

 

世界で検索エンジンの9割超のシェアを誇るGoogleは、この問題を解決するため、AI検索アルゴリズムにコアアップデートを随時行うようになりました。そして適切な検索結果を提供しているかを検証しています。

 

これにより、これら過去の過剰なＳＥＯ対策は不正なスパムと見做され、順位が大幅に下がることになりました。

従前のようなサイトの運営方法を行っている場合には、各サイトのコンテンツを見直し、外部リンクを外すといった対策を行い、自然な状態に戻すことが急務となります。

 

Googleは、世界中の良質な情報を、等しく万人に分かりやすく提供することを社是としています。

 

Googleの検索品質評価ガイドでは、信頼性、専門性、独創性、公平性、洞察力等の基準をコンテンツが満たしているかどうかを判断して、質の高いページが上位に表示されるように改善に取り組むと発表しています。

 

ｗｅｂの健全な未来を占ううえでも、今後に期待したいところです…..rangert1

 

 

 

Press_inconvenience

 

今月3日、国境なき記者団RWB（Reporters Without Borders）は、2022年の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象180国・地域の内、日本は71位（前年67位）と下落しました。

RWBランキングの基本的評価基準は以下の通りです。

①多様性

②メディアの独立性

③メディア環境と自己検閲

④報道に関する立法の枠組み

⑤透明性

⑥メディアのインフラ品質

 

以上の合計評価が高い国ほど、上位に入ります。（global score）

上位5は、1位ノルウェー（92.66）、2位デンマーク（90.27）、3位スウェーデン（88.84）、4位エストニア（88.83）、5位フィンランド（88.42）

 

以下、7位ポルトガル（87.07）、11位ニュージーランド（83.54）、14位スイス（82.72）、16位ドイツ（82.04）、19位カナダ（81.74）、24位英国（78.71）、26位フランス（78.53）、32位スペイン（76.71）、38位台湾（74.08）、42位米国（72.74）、43位韓国（72.11）、58位イタリア（68.16）、71位日本（64.34）とG7中最下位に転落しました。

 

下位には、155位ロシア（38.82）、172位イラク（28.29）、175位中国（25.17）、178位イラン（23.22）、最下位180位は北朝鮮（13.92）となっています。

 

日本の順位の近辺には、エクアドル、ケニア、ハイチ、（日本）、キルギスタン、セネガル、パナマ、リベリア等の日本ではあまり聞きなれない国々が名を連ねています。

 

 

ランキング上位には北欧東欧諸国が多くを占めており、1位のノルウェーでは表現の自由、報道の自由の状態に関する年次評価書の発行およびメディアポリシーの実装に関する定期的な更新を国民は政府に要請しています。

上位の国々では、報道と政府、法律の均衡が上手く取れており、透明で公平な環境が守られている点が共通しているようです。

下位の国では独裁政権の国家が多く、ジャーナリストの自由な活動や国民が情報に自由にアクセスできる権利が阻害されている点等が評価を下げているようです。

 

日本においては、以下の問題点が指摘されています。

①メディアの状況　→　記者クラブなど閉鎖的な取材環境

②政治的背景　→　特定秘密保護法、放送法等

③法的な枠組み　→　大規模なメディアグループの寡占的形成

④経済的背景　→　政府、企業、スポンサー側によるバイアス、

⑤社会的状況　→　自己検閲

⑥記者の安全性　→　SNS上での攻撃、起訴裁判 

 

報道機関は、第4の権力と呼ばれ、司法、行政、立法の三権と並び、それらを監視し、主権者たる国民に事実を伝えることが使命であり、民主主義国家たり得る所以です。

 

2010年（鳩山政権）の日本のランキングは11位でした。

 

メディアやジャーナリストがこれを放棄した時、そして国民がこれに気付かなければ、そして声を上げなければ、民主主義国家は近い将来に終焉を迎えることになるでしょう….rangert1

 

 

Pianist_born in Ukuraine

 

 

 

今、悲惨な状況にあるウクライナ生まれの有名なピアニストを挙げるとすると、ウラディミール・ホロヴィッツ、スヴァストラフ・リヒテル、エミール・ギレリスの3人が思い浮かびます。

 

ホロヴィッツ（1903-1989）はジトーミル州（キエフの西側）生まれで、キエフ音楽院を卒業し、1928年アメリカデビューしチャイコフスキーのピアノ協1番を弾きました。

指揮者のトーマス・ビーチャムのテンポを無視して加速した名演奏は、センセーショナルを引き起こし、奇跡的なピアニストとして世界で認知されました。

 

以降20世紀を代表するピアニストの一人に数えられ、スカルラッティ、ショパン、シューマン、ラフマニノフ、スクリアビンの弾き手として名盤を残しています。

彼は12度も届く大きな手を持っており、指を伸ばしたまま打鍵する独特な演奏法は、独特な透明感と色彩を放っておりフォルテッシモも稲妻のような強烈な印象があります。

1983年に来日した時のことを覚えています。友人から演奏会に誘われましたが、あまり好みではなかったので行きませんでした（後悔）。

 

リヒテル（1915-1997）もジトーミル生まれで、私が最も尊敬するピアニストです。彼は独学でピアノを学びモスクワ音楽院で名教授ゲンリフ・ネイガウスに師事し、プロコフィエフのピアノソナタ7番を初演しています。

彼の演奏を初めて聞いたのは、私が中学の頃でJ.Sバッハの平均律クラヴィーア1・2卷全集でした。その時の衝撃は今でも忘れられません。その透徹したダイナミズムと余韻豊かな抒情性を融合させた完璧な演奏は、同集のグレン・グールドの境地と双璧をなすものと思います。彼は古典からロマン派、印象派、新古典派まで膨大なレパートリーがありましたが、自分の見識にそぐわない人気曲は演奏していません。

 

最後にギレリス（1916-1985）は、オデッサ生まれでオデッサ音楽院を卒業しました。その後、モスクワ音楽院でリヒテルと同じネイガウス教授に師事し、リヒテルと教授は彼の卓越した技巧に感嘆したそうです。

彼は客観的な視点で鋼鉄のように力強く明快で装飾を排した自然な演奏が高く評価されています。

 

ギレリスとリヒテルはお互いを称えあい生涯において良きライバルであったようです。

リヒテルは、教授に「君には教えるものは何もない」と言わしめた天才で、ギレリスの弾くブラームスピアノ協2番の演奏を称賛し、敬意を表してこの曲は演奏しない理由としています。

ギレリスは、ラザール・ベルマンやリヒテルを自分より優れたピアニストだとして西側に紹介した謙虚な人でした。

20世紀のヴォルトオーゾは、祖国の惨状をどんな思いで見ているのでしょうか？…..rangert1

Rising yields_weaker yen

 

先月17日に発表された不動産経済研究所の首都圏の新築分譲マンション市場動向によりますと、2022年2月度の戸当たりの平均価格は7,418万円（平米当たり109.5万円）で前年同月比で16.3％上昇しています。

 

特に超高層物件（20階以上）は15物件710戸契約率79.6％と好調な売れ行きを示して価格上昇の要因にもなっています。新築物件の価格上昇により、中古マンションの需要が増加して在庫件数が減少し、売り手市場となって中古マンション価格もここ数年上昇（2020年首都圏中古/新築マンションの平均価格比約59.2％、2021年12月成約価格の前年同月比11.2％増）が続きました。

 

しかし、中古マンションが高騰したことにより、売り手は今がチャンスと新規登録件数が増加して2021年6月頃から在庫件数が増加に転じています。今後は販売価格と成約価格の差が大きくなり買い手市場となるのではないかとの予測も出ています。

 

また、米国のインフレ抑制政策による市場金利上昇により、住宅ローン金利も上昇傾向にあります。

10年固定型の基準金利を三菱UFJ、三井住友銀行は0.1％、みずほ銀行は0.05％と約6年ぶりの高水準となりました。

 

このまま住宅ローン金利が上昇すれば、消費者は購買意欲を喪失し市場は冷え込み住宅価格の下落は避けられません。

 

日本の政策金利の指標となる現在時点での日本10年国債の利回りは0.236％、無担保コール翌日物－0.10％となっており、米国では10年債は2.681％、FF金利0.25～0.50％で推移しています。

 

今後エネルギー・食糧価格の高騰が続き米国でのインフレが長期化すれば、更なる利上げが加速することもあり予断を許せない状況です。

 

この状況の中、円安（現在ドル/円125.34）が加速すると海外投資家は円安メリットによる利回り上昇によって、日本の不動産投資（特に物流施設と住宅）を積極的に増やす動きがみられるようです…..rangert1

 

Japanese Government Bonds

 

 

先月23日に掲載された今年3月18日付での日本銀行が保有する日本国債の銘柄別残高と、財務省発表の4月の国債金利情報および現時点でのマーケット（利回り、価格）は、以下の通りとっています。

2年債　　　   383,873億円　　　-0.04（-0.04、100.09）

5年債　　　1,023,890億円　　　 0.026（0.00、99.97）

10 年債　　 2,163,096億円　　 　 0.226（0.20、98.98）

20年債　　 1,016,488億円　　　  0.701（0.70、96.41）

30年債　　　353,252億円　　　  0.918（0.94、94.27）

40年債　　　  75,742億円　　　  0.963

変動利債　　     8,844億円

物価連動債　   40,081億円

合計　　　 5,065,266億円

 

日銀は、2月14日、10年物国債を対象に0.25％の利回りで無制限に買い取る指値オペ（3日連続）を実施しました。

 

価格を指定して国債を購入するという措置は、主要国の中央銀行では日銀だけが実施しているもので、今回の発動は3年ぶりのことでした。

 

これは全世界的なインフレに拠って、各国の金利上昇圧力が高まっており、国債を市場相場に委ねると金利が上昇して、国債の価格が下がる可能性が高いので価格と利回りを一定水準に保つことが目的です。日銀はこれにより、金融緩和を継続して金利を抑えることを世界に示しました。

 

ではなぜ各国の金利が上昇しているのに、日銀だけが国債を買い支えて金利上昇を抑えるのかという疑問が湧いてきます。

 

因みに22年度の一般歳出約107兆6,000億円の内、国債費は24.3兆円で全体の約23％を占め、償還費約15％と利払い費約8％に充てられています。

 

もし金利が上がったら日本政府は約1,000兆円の債務を抱えており、もし金利が米国の2％に上昇すると政府の利払いは20兆円になるわけです。

 

また、当然冒頭で示した日銀が抱える500兆円を超える国債価格が下落すると膨大な評価損が発生し、自己資本率（令和3年度上半期8.87％）が毀損することになり、日銀の信任が揺らぐ事態となるわけです。日銀は、国債と円の暴落だけは防がねばなりません。

 

現在時点の米国10年債の利回りは、2.417％ですので約12倍の金利差が生じています。これにより円売りが加速し3月28日には1ドル125.11円を付けました。今円は対ドルのみならず、対ユーロ、対ポンド、対元、対ルーブルに対しても独歩安になっています。

 

この状況が続けば、貿易赤字が膨らみ経常収支も悪化（今年1月の経常赤字は1兆1887億円）して、国力は益々衰退していくでしょう。

 

食料や資源の高騰と通貨安は、国民生活に大きな負担を強いることとなります。

 

日銀は金利抑制か、国民生活か果たしてどちらを選ぶのでしょうか？

もう時間はあまり残されてはいないようです…..rangert1

 

 

 

JUSTICE _Unrighteous war

 

ゼレンスキー大統領は、ロシアが進行を開始した先月24日に「我々の土地を守ることを望むすべての人に武器を与える」と演説しました。

 

同日、ウクライナでは国家総動員が発令され、16歳以上60歳以下の男性は国外に出ることは許されません。戦火を逃れてウクライナ西部へ避難した男性は、非国民と詰られ、徴兵事務所に通報されれば本人の有志無に拘わらず招集令状が届きます。

彼らはウクライナ軍の指揮下に入り、戦闘員としてロシア軍と戦うことになります。首都キエフや激戦地マウロポリなどの都市に残った市民らは、政府が配布した武器を手に国と運命を共にして戦うしかない状況に置かれています。

 

ジュネーブ国際条約の中に戦時国際条約があり、軍事組織は文民と戦闘員を区別して交戦しなければなりませんが、文民が武器を供与され軍の指揮下で戦うとなれば、ロシア軍は戦闘員と文民との区別が付かず、文民を戦闘員として容赦なく攻撃するのは当然の帰結です。

 

米国は、2016年以降総額1600億円もの軍事支援をウクライナへ提供してきました。その中には携帯式の対戦車ミサイル（ジャベリン）、対空ミサイル（スティンガー）や攻撃用ドローンなどの近代兵器が含まれており、市街地からもこれらの兵器で攻撃を受けて苦戦を強いられているロシア軍は、民間施設も無差別に攻撃し破壊します。その中には避難した市民も多く含まれており、犠牲者は増え続けています。最も苦しんでいるのはウクライナの市民たちです。

 

ロシアは、3月21日午前5時までに市民が避難できるように人道回廊を開放すると提案しましたが、ゼレンスキー大統領は、ロシアの最後通告には決して屈しないとこれを拒否しました。西側諸国はウクライナへ経済支援や軍事支援を表明していますが、それは戦争を長期化させて更なる悲惨な結末を迎えることになるでしょう。

 

一国の元首たる者の最も大事な使命は、国民の生命と財産を守ることです。この戦争を回避する方法は過去にいくらでもあったはずです。NATOと米国の思惑に沿ってロシアを挑発し、その侵攻を発生させ、国家を守れ、名誉を守れと国民を戦渦に巻き込んだゼレンスキー大統領にも大きな責任があると私は思います。

 

去年6月にはウクライナ軍は、黒海でのNATO米国他計32か国が参加した大規模合同演習「シーブリーズ2021」に参加し、その後NATO加盟を示唆してロシアとの緊張を高めました。また、親ロシア派に対抗するためアゾフ大隊といわれる武装集団にも資金援助をし、ロシア語を公用語に認めず公職から排除し、2014年のクリミア和平合意も、前の大統領が勝手に決めたとして履行を怠りました。これにより8年間も続いた紛争で12万人以上が犠牲になったと言われています。

 

多くの指導的識者や専門家は、これ以上、NATO拡大でロシアを刺激すれば戦争が必ず起こると警鐘をならしましたが、欧米はその傲慢とも言える対応でこれを無視してきました。

 

更に先日の停戦交渉の中でゼレンスキー大統領は、「新ロシア派地域の独立やクリミア半島のロシア主権の承認には国民投票で是非を問う」との発言をしました。国民投票がこの戦時下で正当に実施できるのか？彼は自己主張を繰り返し、問題を一層複雑化させてロシアとの停戦協議を拒んでいるようにしか見えません。

 

西側諸国はプーチン大統領を一方的に批判して状況を更に悪化させることは簡単です。ロシアは「国家存亡の脅威があれば核兵器の使用もあり得る」と言及しています。

 

今こそお互いに冷静になって一刻も早く停戦を実現させること、過去の歴史の中でこの戦争の本当の原因を究明すること、戦後ウクライナの人々が安心して暮らせる仕組みを早急に実現しなければなりません。

 

この反省と履行がない限り、人類は未来永劫に渡って戦争という愚行を繰り返すのです…..rangert1

Dr. Strangelove_dead hand

 

1964年に故スタンリー・キューブリックが監督した名作コメディ「博士の異常な愛情」の終盤で、ソビエト連邦のDoomsday device（邦訳「皆殺し兵器」）が登場します。これはコンピュータで全自動化された報復装置で他国から核攻撃を受けた場合、センサーが働き自動的に発射ボタンが押される仕組みになっています。この発射された水爆には半減期が100年という放射性物質が入っており、これが成層圏から地球全体に落下して地球上の生物を全て死滅させるという終末兵器でした。しかし、抑止力として配備されたこの最終兵器の存在を、公表していなかったことが最大の失敗でした。

 

1985年ソビエト連邦は、DEAD HAND（死の手）と呼ばれる自動核兵器制御システムの運用開始を公表しました。現在のロシアではこれをAIが制御しており、他国から核攻撃を感知し自国の指揮命令系統が破壊されたと判断した場合には、約1,600基といわれるICBM発射基地、戦略爆撃機、戦略核潜水艦へ自動的に発射命令を下します。大統領が暗殺された時も発射命令がプログラムされているかもしれません。

 

これらのミサイルの半数以上が16個の多弾頭式で、子1発が広島型原爆の62倍という驚異的な威力があり、2019年から実戦配備された極超音速滑空体も搭載しており、現在の防空システムでは迎撃が不可能といわれています。因みに日本の首都圏は1基で、米国は１０基で壊滅状態にできるとされています。

 

 

 

現在、NATO諸国や米国は、経済制裁のほかに武器、弾薬、ミサイル、ドローン兵器、そして義勇兵をもウクライナ軍へ送っています。

更にゼレンスキー大統領はNATOにウクライナ上空に飛行禁止区域の設定や、ポーランドが所有する旧ソビエト製戦闘機の供与を求めました。

 

ポーランドはNATO加盟国であるので、これらの戦闘機供与が実施された場合には、ロシアはNATOが参戦したものと見做します。

 

これによって仮にロシア軍の戦況が悪化、または経済制裁が効いてプーチン政権が追い詰められた時には、核兵器の使用を決断するかもしれません。この過程でNATOが核報復をすれば戦火の拡大は、最早誰も止めることはできないでしょう。第三次世界大戦は間違いなく何処にも勝者はいません。

 

 

1991年にソビエト連邦が崩壊し、ロシアは欧米の巨大資本の草刈り場となりGDPも6割まで落ち込んで、社会主義国家の看板政策である医療保険や国民年金も半減崩壊しました。街は路頭に迷う高齢者や失業者で溢れ返り、治安は悪化し国土は荒廃しました。1998年にはロシア通貨危機による国債のデフォルトを経験しています。

 

ソビエトKGB時代から、祖国の衰退と屈辱を見てきたプーチンは、大統領に就任後、ロシア復興に全力を注ぎました。しかし、欧米NATOは、その後も東方拡大政策を加速してウクライナまでをも射程に入れました。

 

プーチン大統領は、「ロシアは喉元にナイフを突きつけられたと…座して国家の滅亡を見ることはしない。」との信念のもとに世界からの批判を覚悟の上で、今回の軍事行動に至りこれを完遂するものと思われます。

 

果たして、国民の命を犠牲にしてでも国を守る姿勢を崩さないゼレンスキー大統領は英雄なのか、それともロシアの滅亡を願う者たちにただ利用された愚者なのか、

一方、プーチン大統領は狂人化した独裁者なのか、それともロシアの救世主なのか、

 

何故、人間はこのような悲劇を何度も繰り返すのでしょうか？

 

私たちは、戦時下に於けるプロパガンダ、偽情報、報道統制等に惑わされたり、感情に支配されてはいけません。

各国政府は、早急にこれ以上に緊張を高めないような冷静な判断と解決策を見つけなければなりません。

 

今度判断を誤ると、人類の命運を決めるのは、DEAD HANDのAIなのかもしれません…..rangert1

 

 

 

 

 

Errancies _ Ukraine Crisis  and  Japan

 

 

いったい何時、何処で、誰が、何故、何を間違ったのでしょうか？

それともこのシナリオは、緻密に計画され、実行されたのでしょうか？　

遅きに失したロシアとウクライナの停戦協議の行方は？

もう失われた人命は帰ってきません。

今後、日本はウクライナ危機やコロナ禍に拠り、石油・ガス・食料等の輸入物価が更に上昇し、長年続けてきた超低金利、円安誘導政策が災いして出口へ舵を切れず、国民は更に重い負担を強いられることになります。

 

 

 

いったい何時、何処で、誰が、何故、何を間違ったのでしょうか？

それともこのシナリオは、緻密に計画され、実行されたのでしょうか？

もう時間はもう巻き戻せないのです…..rangert1